平成21年6月16日、北海道議会にて修正議決されました「北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例案」の関連資料がありますので、いくつか公開しておきます。

北海道議会におけるフッ化物洗口の質疑に関する見解 

以下一部引用です。 

1)厚生労働省は「フッ化物洗口ガイドライン」(2003年)によって、フッ化物洗口の有効性と安全性を確認して推奨している。本学会はこれを全面的に支持するものである。 

2)条例案に反対する質問者が引用したフッ化物洗口に関する有害性や副作用は、科学情報の誤認や論旨の不合理なところが多数見受けられる。 

3)国内外の広範囲な調査結果から、フッ化物洗口事業のむし歯予防効果については、約30~80%の予防率が期待でき有効であるとの評価が得られている。 

4)適切に行われるフッ化物洗口での1日あたりフッ化物の摂取量は、WHO(世界保健機関)が推奨する水道水フッ化物濃度調整(フロリデーション)の場合に比べても1/4~1/5であり安全性は高い。国内外の広範囲な調査結果から、心配される全身的な影響の証拠は認められていない。 

5)WHO、FDI(国際歯科連盟)、PHS(米国公衆衛生局)等をはじめとする世界の歯学医学保健専門機関が合意している「フッ化物応用は安全で、むし歯予防に有効な歯科公衆衛生手段である」との結論が得られている。またわが国において、日本歯科医学会(1999年)、日本歯科医師会(2000年)、日本口腔衛生学会(2002年)、厚生労働省(2003年)、日本学校歯科医会(2005年)等により本方法に関する学術的、技術的検討が行われ、その有用性が確認されてきている。 

6)今日、わが国でも小児期・学齢期のむし歯は減少傾向となってきている。しかし、むし歯経験歯数は依然として高く12歳児で比較すると先進諸外国の約2倍のレベルにあり、また都道府県格差、地域格差、個人格差も強く残っている。口腔の健康が全身の健康や生活の質に大きく係わっていることは医学専門機関の一致する見解となっている。したがって、公衆衛生特性の高いむし歯予防法であるフッ化物洗口をわが国で普及する意義は大きい。

平成21年5月10日に有限責任中間法人日本口腔衛生学会理事長米満正美名義にて、自民党・道民会議北海道議会議員会政策審議委員会委員長柿木克弘殿に報告された、フッ化物洗口の質疑に関する見解です。

20ページありますが、最初にまとめがついていたり、後ろに引用文献がまとめられていたり、とても丁寧な体裁の報告書です。

「北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例案」に対する2009/05/12北海道議会保健福祉委員会意見陳述人成田憲一氏の「陳述の問題点」についての意見書 

添付参考資料図 1 フッ化物洗口風景 

添付参考資料図 2 フッ化物洗口の安全理由 

参考資料 1 氾濫する健康情報を正しく選択するには? 

参考資料 2 急性中毒や慢性中毒症とフッ化物の量との関係図 

参考資料 4 米国はフッ化物を有益な栄養素とし、一日に摂るべき目安量を設定（意見書P32に記載） 

参考資料 5 健康情報の信頼性を判断する6段階のフローチャート 

参考資料 6 歯のフッ素症について解説した図 

以下一部引用です。 

又この度は、これからの道民の健康にフッ化物洗口が必要であることをご理解いただき、2009年6月16日道議会において、100対2という圧倒的多数の賛成により、「北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例」が成立するのにご尽力いただきましたことに心から感謝申しあげます。 

また、保健福祉委員会において成田氏は、約30分間の陳述の間に26箇所の「誤りや不適切な問題ある陳述」、委員会での陳述と重複しない「配布文書の中での大きな誤りと問題点」5箇所、合計31箇所の「問題ある陳述」を道議会に対していたしております。 

その一方でほんのわずかな反対者だけが“論争がある”と主張するにすぎません。それはフッ化物利用に対する科学的団体の見解を示しているのではありません。

平成21年6月に北海道子供の歯を守る会会長堅田進、並びに日本口腔衛生学会北海道地方会幹事長千葉逸朗名義にて、道議会議員に報告された、2009/05/12の成田憲一氏の「陳述の問題点」についての意見書です。

陳述の問題点31箇所について詳細に指摘している本意見書は36ページあり、また一部レイアウトの崩れている部分もありますが、フッ化物応用に関連した「論争」の実態を学ぶ絶好の意見書となっています。